2026年08月頭出しタイトルのみ全文

１　国会における交通事故に関する議論

弁護士法人心東京法律事務所の小原です。

　国会では、選挙で選ばれた我が国の代表者たちによって、日々、我が国の重要課題について議論されています。

　では、我が国の国会における交通事故の議論の動向はどのようなものでしょうか。

　国会会議録検索システム(*1)では、衆参の全委員会の議事録を確認できるものの、分量があまりに膨大です。

　そこで、質問主意書という仕組みに着目したいと思います。

　国会議員は、国会法74条に基づき、委員会における口頭による質問とは別に、内閣に対して、文書＝質問主意書によって質問できます。

　内閣は、原則として、質問主意書が提出されてから土日祝を含めて７日以内に閣議決定を経た答弁書により答弁しなければなりません。

　今回は、書面版の国会質疑とそれに対する政府の答弁である質問主意書を指標として、国会における交通事故に関する議論の最近の動向を確認します。

２　交通事故に関する質問主意書の提出本数

　まず、衆参両院の質問主意書一覧を見ると、交通事故に関する質問主意書の提出本数が非常に少ないことが分かります(*2、*3)。

　令和年間については、衆参合わせても20本程度しかありません。

　加えて、内容を見ると、あおり運転、電動キックボード、自動運転、ライドシェア、外免切替制度等、一時的に社会を賑わせたテーマについての質問がほとんどであり、日常的な交通事故に関する質問はほとんど見られません。

　さらに、上記テーマも含め、あくまで交通事故予防の観点からの質問がほとんどであり、交通事故発生後の観点からの質問は、令和年間でわずかに４本です。

・「一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係る新たな大臣間合意に関する質問」（R4牧山弘恵）

・「自賠責保険に関する質問主意書」（R5神津健）

・「交通事故被害者の救済体制強化に向けた財源確保に関する質問主意書」（R7水沼秀幸）

・「交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備に関する質問主意書」（R8日野紗里亜）

　政府における交通事故に関する議論では、予防に力点が置かれ、事後的な被害者救済の議論が少ない傾向にあることは、内閣府が毎年公表する「交通安全白書」(*4)を見ても分かります。

３　交通事故発生後に関する重要課題

　では、交通事故に関する議論は、あくまで予防が重要であり、事後の観点では、国レベルで議論すべき重要課題は少ないのでしょうか。

　ここからは私見になるものの、重要な政策課題は多いように思います。

自賠責保険の限度額の妥当性、後遺障害等級認定プロセスの透明性・納得性、無保険車やひき逃げ被害者の救済、重度後遺障害者の介護等、列挙してみると、やはり重要な政策課題が多いことに気付きます。

　確かに、事故をゼロに近づけることは重要です。

　しかしながら、事故を完全にゼロにすることはできない以上、予防と同じくらい事後的な救済も大切ではないでしょうか。

*1 国会会議録検索システム

*2 [衆議院HP]質問の一覧

*3 [参議院HP]質問主意書

*4 [内閣府HP]交通安全白書